民間のADP雇用統計と米国雇用統計の値が滅茶苦茶乖離していたため大草原不可避なことになっていたわけですが、ではどちらの方が正しいのかというと今回についてはどちらも正しいのかもしれません。
米国独立記念日が金曜ということもあり、前倒しの木曜日に米国雇用統計結果が出たのですが市場予想よりも大幅に良好という結果で出ていました。
「政府雇用」に関する数値の捉え方が各々で異なることが今回の大幅な乖離を生む要因となったようです。
それでは改めて今週の「米ドル円」相場の流れを追ってみましょう。
週前半にあったADP雇用統計結果は市場予想より大幅に低いマイナス値を叩き出していたため、「米ドル」が急降下、いよいよ米国も景気後退濃厚かと思いきや各種景況指数や工業購買関連指数は良好、製造業指数も50を越えているなど実は米国経済は底堅いと
「錯覚」
させるような結果が目白押しでしたが、フタを開けてみれば実態が見えてくるというカラクリ。企業側はこの後、確実に襲ってくるトランプ関税ショックに対して求人をかなり絞っています。そして労働者側では「求職」活動をやめているといったことが裏では展開されているようで、要は「働く意欲」が大幅に落ちているといった具合です。
そして、給料というより失業保険を継続して受け取ることを主としているため各種生活系購買活動も停滞、つまり労せずしてインフレが鎮静化していくといった流れとなっているのが現状です。
しかし、トランプ大統領が行った「関税」措置が今月からいよいよ世界各国に牙をむいて来るわけなのですが、当の米国はそのことで相当手痛いしっぺ返しを食らうことになるのが濃厚となりました。つまり、自国の工業を守るために行ったことが米国自身を苦しめることになるのです。この結果起こるのは製造時に必要となる原材料費が無駄に物価上昇してしまうといった副作用によって経済活動が滞ることになるのです。
整理すると
・「米国民」は「モノ」を買う行動を控える程、手元にお金がない
・労働者は今働く気が無い
・不人気で無駄に高い米国製品の国内買い手が居ない、在庫過多になり製造業沈黙
⇒給料が上がらない、リストラの嵐になりそうな予感
・原材料費を自らの政策で高騰化し、高くなった製造費分上乗せで諸外国にモノを売っても買われない
⇒貿易赤字の拡大
「モノを売るってレベルじゃねぇゾーっ！！！」
指標結果がどうあれ、トランプ大統領の関税によって米国経済過熱にピリオドが打たれるというわけです。
そもそも論、「関税」という行動に出なければパウ爺が言うようにＦＲＢは確実に現段階で利下げも出来ていました。今度ばかりはトランプ大統領の大失敗と言わざるを得ません。
国内製造業を復活させて強い米国を取り戻すつもりが、完全に裏目に出ているというわけです。
この結果が為替側にどう影響を及ぼすかと言えば、「米ドル」強さは今よりも数段階落ちるということなるでしょう。
では「米ドル円」がそれで下がるのかと言えば、
「このクソザコナメクジ通貨「円」で「米ドル円」の下落を阻んでみせるゾ！」
そう、「円」がクソザコ過ぎて全く下がりません。今ですら「米ドル」はかなり弱いのですよ？
それなのに1米ドル144円って...
結局この後、このクソザコナメクジが何処まで落ちていくかが鍵ですねぇ
下手するとこのままの価格帯を延々と維持してきそうな予感。
とはいえ7月、8月はポジション調整、長期休暇前の手仕舞い利確等で「円高」になるのが通年のアノマリーでもあるので、今よりは価格帯も落ち着く...
と思っていたのか？
今年だけはかなり特殊な環境下にあり、投機筋の「円買い」ポジがまだ山のように残っています。これが現段階から利確されようものなら下がるどころがド短期で上にぶっ飛ぶことも考えられるため、今年だけはアノマリーまかせにショートするのは控えた方が良いとオッサンは考えます。
今後「米ドル円」が天元突破していくかどうかはクソザコナメクジの下落加減次第であり、今のまま踏みとどまるようであればいずれ140円を割ることになるかと思います。
来週から本格的に関税が発動するため、トレードは少し様子見をした方が良いと考えますが、まずは今週安値を割るトライに動くか、高値更新を目指した動きを取るかは週初めに見極めないといけないことでしょう。
ただ、「円」が〇ぬ未来しか存在していないのが非常にもどかしいところです。
かつての信用を取り戻せるような強い日本に生まれ変わればワンチャンありますが、実際この後どうなっていくことやら...
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